中小企業向け賃上げ促進税制について

　賃上げ促進税制とは、中小企業者等が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人は所得税)から税額控除できる制度です。令和４年度税制改正により、上乗せ要件の簡素化＆控除率が引き上げとなりました。従業員の賃上げをお考えの方はご参考にして下さい。

中小企業庁HP：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

◎小松市の事業者の皆さまへ

小松市が、エネルギー価格の高騰で、影響を受けている中小企業などを支援するため、支援金を交付しています。

計算式

令和4年4月から同年12月までの任意の連続する6か月に事業用として使用、購入した電気、ガス、重油、灯油の合計と前年同期分との差額 × 1/2 － ３万円

　　　該当の方で書類の作成支援が必要な方は当事務所までご連絡下さい。

リスクマネジメントの基本は、まず自らの現状を把握することです。

TKC 会員事務所は、月次の巡回監査等を通じてお客さまの財務・資産データをはじめとした様々な事業実態を共有させていただいております。詳細な実態把握・分析・評価に基づく有効なリスク対策の実施をお手伝いいたします。

リスク対策に欠かせない「リスクの移転」のためのツールが「損害保険」です。

TKC 全国会では、あいおいニッセイ同和損害保険㈱、損害保険ジャパン㈱、東京海上日動火災保険㈱との提携関係にあり、それぞれの保険会社および所属するプロ代理店と協働し、上記対策を支える精度の高い損害保険プログラムをご提供いたします。 

新型コロナウイルス感染症による休業損失、消毒費用もビジネス総合保険にて補償されます。保険内容のご確認を！    

インボイス制度の登録申請が始まります！

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。

インボイス制度・・・適格請求書発行事業者が交付する適格請求書等の保存が、仕入税額控除の要件となります。

適格請求書（インボイス）を発行できるのは、『適格請求書発行事業者』に限られ、この『適格請求書発行事業者』になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。

登録申請書は、令和3年10月1日から提出可能です。

令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

『消費税の軽減税率制度について』（国税庁HPへ）

  ２０２１．５

新型コロナウィルス感染症対策補助金について

月次支援金　

2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により売上が50％以上減少した事業者を対象

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 第3次 (4/28-5/11)

・食品衛生法に基づく飲食店の営業許可を受けている店舗対象

・１店舗あたり35万円~280万円

・郵送またはWEBにて申請

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 第４次 (5/12-6/13)

・金沢市　　売上高に応じて3万円~10万円(1日あたり)

・金沢市を除く18市町　　売上高に応じて2.5万円~7.5万円(1日あたり)

小松市事業継続支援金

・令和2年の連続する3ヶ月の売上合計額が前年同期と比較して50%以上減少している事業者を対象

・中小企業者　40万円　　個人事業主　20万円

小松市飲食店感染症対策支援金

・感染症対策のための物品の整備・施工等を5万円以上行った場合に支援金5万円

「物品・施工」＋「消耗品最大1万円まで」＝5万円以上(税込)

加賀市事業者応援給付金(第2弾)

・令和3年1月から3月の売上額が前年同月比50%以上減少している月がある事業者を対象

・一律10万円

     業務の効率化・生産性の向上に！

銀行信販データ受信機能を利用しましょう！

銀行やクレジットカードの取引データを受信し、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して簡単に仕訳入力ができるため、劇的に経理事務の省力化が図れます！

事業再構築補助金

＜対象＞１．申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少。

２．事業計画を認定支援機関と策定。

３．補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人　当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定。

＜補助額＞　　100万円～6000万円　補助率2/3（150万円以上の支出が必要）

＜補助対象経費＞　【主要経費】建物費、建設撤去費、設備費、システム購入費

　　　　　　　　　　　　　【関連経費】外注費（製品開発に要する加工・設計等）技術導入費（知的財産権導入に係る経費）研修費、広告宣伝費・販売促進費、リース費、クラウドサービス費、専門家経費

＜補助対象外の例＞従業員の人件費・旅費、不動産・株式・公道を走る車両・汎用品（パソコン・スマホ・家具等）の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

※申請は電子申請となりますので、『GビズIDプライムアカウント』が必要です

補助金の申請を検討されている皆さまへ

　2020年より補助金申請の手続きに、電子申請システム「Ｊ(ジェイ)グランツ(グランツ)」が導入されます。先月、今月とご案内しました事業再構築補助金はこのＪグランツでの申請受付が予定されています。電子申請には^＊ＧビズＩＤプライムが必要です。ＩＤの取得には２～３週間かかることが予想されます。補助金の申請をお考えの方は、事前のＩＤ取得をお勧めします。

^＊ＧビズＩＤとは…ＧビズＩＤとは、複数の行政サービスを１つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。ＧビズＩＤにおいてアカウントを登録すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。

　　　　　　　中小企業経営強化税制の見直しと2年の延長

中小企業の生産性向上やテレワーク等に資する設備投資を支援するため、^＊２中小企業経営強化税制について計画認定手続の柔軟化や対象設備(D類型)の追加、適用期限の２年延長が行われます。

^＊２中小企業経営強化税制…中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づいて、設備投資を行った場合に、即時償却又は税額控除のいずれかを適用できる制度です。設備取得前に経営力向上計画の認定が原則です

中小企業等事業再構築促進事業について

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業の新たな挑戦を支援する施策が公開されました。

＜対象＞

１．申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

３．補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

＜補助額＞

100万円～6000万円　補助率2/3

また、中小企業生産性革命推進事業として「ものづくり補助金」「持続化補助金」「ＩＴ導入補助金」

が継続です。生産性向上による中小企業経営強化税制も延長されています。経営力向上計画の認定が

必要となりますので当事務所までご相談下さい。

 新型コロナウイルス関連補助金の申請期限

　　　　固定資産税および都市計画税の減免措置

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の税負担軽減のため、事業者の令和3年度（２０２１年度）の固定資産税および都市計画税の減免措置が行われます。

認定経営革新等支援機関等が確認・発行した申告書を資産のある市町村へ令和3年2月1日までに提出します。

令和２年年末調整改正について

◎申告書の変更があります

「扶養控除等（異動）申告書」、「保険料控除申告書」は例年通りですが、新しく「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」が追加されます。年末調整の対象者は、全員提出が必要です。

◎年末調整の電子化について

令和２年10月以降、年末調整手続きの電子化による年末調整業務の簡便化ができるようになります。これにより、今まで紙で配布、回収していた申告書が、国税庁の年調ソフト(国税庁HPからダウンロード)から、お使いのスマートフォンやパソコンで入力、勤務先にデータで提出できるようになります。（TKCソフトでは、PXまいポータルご利用の場合のみ、年末調整の電子化に対応しております。）また、ハガキ等で届いていた保険料控除証明書等をデータで取得、そのまま保険料控除申告書に取り込むこともできます。控除証明書等の電子データは、①各保険会社HPから取得する方法、②マイナポータルから取得する方法(マイナンバーカードを持っている方のみ利用可能)、の２つの方法により、従業員が入手します。②の方法では控除証明書のデータが一括取得できるので大変便利です。今後、年末調整の電子化、マイナンバーカードが普及することが見込まれます。2021年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として使える予定です。今のうちにマイナンバーカードを取得しておきましょう。

国税庁　年末調整がよくわかるページ(https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm)

内閣府　マイナンバーについて(https://www.cao.go.jp/bangouseido/)

     　　　　コロナウイルス感染症対策　資金繰り支援策

国　持続化給付金　　　　        売上が前年同月比50％以上減少　      令和3年1月15日まで

石川県経営持続支援金　       国の持続化給付金を受けた事業者　      令和2年9月30日まで

国　家賃支援給付金　　　売上前年同月50％以上減or連続3カ月30％以上減            令和3年1月15日まで

石川県家賃支援給付金　       国の家賃支援給付金を受けた事業者       令和3年1月31日まで

石川県新分野チャレンジ緊急支援費補助金　厳しい状況を乗り越えるため新たな分野にチャレンジ    令和2年9月30日まで

石川県感染拡大防止対策支援金　感染防止対策に要する資機材購入等経費       令和2年9月30日まで

小松市飲食業等賃料補助金   飲食店・美容業の賃料            6月分・・・令和2年8月31日まで

小松市デリバリー・テイクアウト推進事業奨励金       飲食店・食料品小売業           令和2年8月31日まで

小松市経営モデルチェンジ支援事業         飲食業・小売業向け 衛生環境向上支援事業         令和2年9月30日まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 業務効率改善事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  令和2年9月30日まで

                                                    療施設等　緊急衛生環境維持事業                    令和2年8月31日まで

                                                    高齢者施設・障がい児施設                               令和2年8月31日まで

                                                    美容理容業　緊急衛生環境維持事業                  令和2年8月31日まで

小松市ｷｰﾌﾟﾃﾞｨｽﾀﾝｽ入場定員ﾊｰﾌ作戦協力金       食事提供施設・商業施設・学習塾等       令和2年10月31日まで

能美市感染拡大防止支援事業補助金　石川県感染拡大防止対策支援金交付対象事業者   令和2年9月30日まで

加賀市事業者応援給付金      売上高が前年同月比で３割以上減                                 令和3年2月26日まで

川北町持続化給付金             事業収入が前年同月比で20％以上50％未満の減少          令和2年9月30日まで

白山市中小企業等応援給付金              売上が前年比20%以上50%未満の減少            令和3年1月29日まで

白山市飲食販売等支援助成金              テイクアウトやデリバリー事業等                            令和3年1月29日まで

金沢市飲食業事業継続緊急支援給付金   売上が前年同月比で30%以上50%未満減少      令和3年1月31日まで　

金沢市観光地域づくり緊急支援給付金    売上が前年同月比で30%以上50%未満減少      令和3年1月31日まで

金沢市中小企業経営強化緊急奨励金    生産性回復・顧客創出・安心をPRする事業等        令和2年9月30日まで

金沢市新しい企業活動実践支援事業補助金　新しい生活様式に対応した企業活動を支援     令和2年9月30日まで

新型コロナウイルス感染症対策補助金等

石川県経営持続支援金

概　要：県内中小企業及び個人事業主の皆様の事業継続を後押しするため、国の持続化給付金を受けた事業者に対して、県が独自に上乗せ支援を行います。

要　件：国の持続化給付金の交付決定を受けた事業者に対し追加支援（国の決定通知書で確認します）

給付額：中堅‣中小企業　一律５０万円

　　　　　　個人事業主　　　　一律２０万円　　　

家賃支援給付金（７月１４日より受付開始　電子申請または申請サポート会場より申請）

テナント事業者のうち、中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者であって、５～１２月において①いずれか１か月の売上高が前年同月比で５０％以上減少②連続する３か月の売上高が前年同期比で３０％以上減少のいずれかに該当。直近の支払賃料（月額）６か月分の給付額に相当する額（支払家賃の２／３、但し７５万円を超える部分は１／３）を支給。（法人最大６００万円、個人事業者最大３００万円）

※地方自治体から賃料支援を受けている場合、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

 該当事業者には、石川県から中小企業は最大１５０万円、個人事業主は最大７５万円の上乗せ給付金があります。

 石川県感染拡大防止対策支援金（申請期間令和２年９月３０日まで　商工会議所にて受付）

感染防止対策に要する資機材購入等経費の補助　上限５０万円（補助率４／５）

石川県新分野チャレンジ緊急支援費補助金（申請期間令和２年９月３０日まで　商工会議所にて受付）

新たな分野の事業にチャレンジするために要する経費の補助　上限５０万円（補助率４／５）

石川県コロナ時代に適応する設備導入支援事業費補助金（公募期間７月１日～７月３１日１５時　石川県産業創出支援機構または県商工労働部産業政策課次世代産業グループへ提出）

新型コロナウィルス感染症対策

　　　　新型コロナウィルスの感染者数は日々減少傾向にありますが、社会経済への影響は計り知れません。

補助金申請にあたり書類作成支援・相談に応じます。事務所までお問い合わせ下さい。

資金繰り対策

　新型コロナウイルスの感染が拡大しており、収束の兆しが見えません。事業継続のために先を見越した、手元資金の確保が急務です。国や民間の制度を有効に活用し、早めの対策を検討しましょう。

〇日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付

　売上対前年月５％減で３年間実質無利子です。現在窓口が混雑しています。当事務所で書類作成を支援します。民間金融機関においても実質無利子の対応を予定しています。

〇セーフティネット保証

　１００％保証。民間金融機関に確認ください。

〇小規模企業共済（貸付）、倒産防止共済（貸付・解約）、生命保険（契約者貸付・解約）

　生命保険の解約返戻金の範囲で融資を受けられます。利率０％となる場合もあります。保険会社に確認を。

〇税金・社会保険料の猶予

　税金については、当事務所に連絡ください。必要書類を作成します。

〇雇用調整助成金

　助成率最大９／１０。計画の事後提出が認められ、提出書類も簡素化されています。       

新型コロナウイルス感染症対策により影響を受けている事業者の皆様へ

2020.3.11午後現在、経済産業省HP掲載の企業支援施策の一部です。　

資金繰り　　・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証

　　　　　　 　 ・セーフティネット貸付

日本政策金融公庫・金融機関へつなぎます。当事務所までご相談ください。

雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業・教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。

（対象となる事業者：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主）

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通うこの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金の創設。

 2020.2    

※ソフトウェアは経営力向上計画のみ

 2020.1    

地方税共通納税システムのサービス開始

複数の地方公共団体へ一括して電子的に納税することができるようになりました。一括納付が可能となり

納税事務の負担が軽減されます。

メリット

1. 国税・地方税ともにオフィス等から納税できるようになります。

2. PXシリーズとデータ連動することで、ミスなくかんたんに電子納税できます。

3. 手数料はかかりません。ダイレクト納付を利用する場合インターネットバンキング契約も不要です。

4. 電子納税の履歴をいつでも確認できます。

2019.12 

令和２年度税制改正大綱

税制改正大綱が発表されました。主な改正は次の通りです。

・ＮＩＳＡ制度の見直し、延長

　２階建ての制度に見直し、令和24年まで５年延長。１階部分はつみたてＮＩＳＡ、２階部分は現行ＮＩＳＡから高レバレッジ投資信託を除く。

・未婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除の見直し

　未婚のひとり親について寡婦（夫）控除を適用する。

・低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設

　個人が、都市計画区域内の低未利用土地等を譲渡した場合には、長期譲渡所得の金額から100万円を控除する。

・オープンイノベーションに係る措置の創設

　中小企業者で一定の法人が、令和４年３月までに特定株式を取得した場合には、取得価額の25%を所得控除することができる。

      2019.11

リスクへの対応は万全ですか？

相次ぐ災害の発生など、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しており、各種リスクへの適切な対応が不可欠となっています。各地区で洪水ハザードマップなどが公表されています。お住まいの地域、会社のある地域の危険度を確認しておきましょう。また、災害に備えて今一度、損害保険の内容を確認してみませんか。

こちらは当事務所の地区のハザードマップです。小松市のホームページの画像です。大雨で避難勧告も出たことのある地区のため、一面水色～青。洪水の危険度の大きな地区となります。洪水等の危険が近づいたら建物から出て高いところへ移動することが必要であることがわかります。

ハザードマップは各自治体のホームページでチェックできます。ご自宅や職場、通勤経路などのハザードマップの確認をしておきましょう。

　　　　　　　　法人の生命保険料の取扱いが変わりました

　国税庁は6月28日に、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いを定める通達を改正する通達を発遣しました。この両商品については、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入されますが、保険料に含まれる前払い部分の保険料が相当多額と認められる場合(最高解約返戻率50％超)に、一定の割合を資産計上する必要があります。

この法令解釈通知による改正後の取扱いは、令和元年7月8日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料及び令和元年10月8日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用されます

   軽減税率制度導入による変更となる事務処理について

飲食料品を扱ってないから関係ない！と思っていませんか！？実は、すべての全事業者が対象になります！ よって仕入・支払の際事務処理の変更が必要になります。

例えば…

従業員の食事代　　　　　　　　　　　持ち帰り→軽減税率８％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　外食　　→１０％

取引先への接待交際費　　　　　　　　手土産のお菓子→軽減税率８％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　飲食店での食事→１０％

来客・従業員用に常備してあるお茶・コーヒー　→軽減税率８％

イベントで配る販売促進用のお菓子　　　　　　→軽減税率８％

※ホームセンターやコンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストアなどでは８％と１０％の区分記載されたレシートの保存をお願いします。また、インターネットでの購入の際には、購入履歴など詳細がわかるものをプリントアウトして保管してください。

 消費増税に伴うポイント還元制度について

10月に予定されている消費税率引き上げ後の9か月間に限り、キャッシュレス手段を使ったポイント還元が行われます。　　　　　　　中小規模の個別店舗については消費者に５％のポイント還元されるため、消費者が店舗を選ぶ際の判断材料となると考えられます。また、事業者への補助として加盟店手数料が3.25％以下に引き下げられ、決済に伴う手数料の1/3を国が補助します。

また、事業者への補助として加盟店手数料が3.25％以下に引き下げられ、決済に伴う手数料の１/３を国が補助します。

       経済産業省HPより

登録申請は、原則として登録されている決済事業者が行います。加盟店IDを持っているかを確認し、必要であれば決済事業者へ発行を依頼してください。 

２０１９．０６

所得拡大促進税制について

所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している中小企業者が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。下記のフローチャートを使って早速セルフチェックしてみましょう。

この制度について詳しく話を聞きたい方、税額控除に当てはまるという方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

２０１９．０５

平成３１年度税制改正のポイント（個人関係）

①所得税・住民税

☆住宅ローン控除の特例の創設

2019年10月1日から2020年12月31日までの間に消費税10％が適用された住宅を購入し、住み始めることを要件に、所得税・住民税の控除期間が10年から13年に3年間延長されます。延長される3年間（11年目～13年目）の控除額は以下のいずれか少ない金額になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年末の住宅ローンの残高（4,000万円を限度）×１％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅の購入価格（税抜）（4,000満円を限度）×２％÷３

☆ふるさと納税の返礼品への規制

ふるさと納税の対象を、「返礼割合が3割以下」「地場産品に限定」などを基準に、総務大臣が対象となる都道府県等を指定します。指定外の自治体への寄付金は税額控除が受けられなくなります。

②贈与税

☆教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の特例の縮減・延長

30歳未満の子や孫への直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合に1,500万円までを非課税とする特例について、所得制限や資金使途の見直しが行われるとともに、適用期限が2年延長され2021年3月31日までとなります。

所得制限…受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資金使途…受贈者が23歳以上になると、趣味の習い事には使えない

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置についても受贈者の1,000万円以下の所得制限が設けられた上で、適用期限が2年延長されます。 

２０１９．０３

軽減税率対策補助金の補助対象の拡大について

今使っているレジは複数税率に対応していますか？中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、以下の通　　り、補助金の制度を大幅に拡充します。レジや受発注システムを導入・改修する方は国の補助制度があります。もし今お使いのレジが、複数税率に対応していない場合は、2019年9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、2019年12月16日までに補助金の申請をしましょう！

＜減税率対応レジの導入等支援＞

対象者：軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等

補助上限：レジ１台あたり２０万円、券売機１台あたり２０万円

2019.01

消費税率引き上げ対応

政府は昨年12月21日、平成31年度予算案を閣議決定し、今年10月1日に予定される消費税率10％への引き上げに伴う新たな対策をまとめました。

 中⼩⼩売業等に関する消費者へのポイント還元(2,798億円)

2019年10⽉からオリンピック・パラリンピック前の2020年6⽉までの9か⽉間に限定し、中⼩⼩売業等において消費者がキャッシュレス決済を⾏う場合、5％（または2%）のポイント還元により⽀援

 低所得者・⼦育て世帯向けプレミアム付商品券(1,723億円)

低所得者（⽣活保護受給者除く）及び0〜2歳児の⼦育て世帯に対し、2019年10⽉から半年間使⽤できるプレミアム付商品券を発⾏・販売（1⼈5千円の財政⽀援）

 住宅の購⼊者等に対する⽀援

【すまい給付⾦】(785億円)

住宅ローン減税の効果が限定的な所得層を対象とする「すまい給付⾦」について、2019年10⽉以降、対象所得層を拡⼤するとともに、給付額を最⼤30万円から50万円に引上げ

【次世代住宅ポイント制度】(1,300億円)

⼀定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事・介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、⼀定期間に限ってポイント付与（新築で基本的に30万円分のポイント付与）

 防災・減災、国⼟強靱化(１兆3,475億円)

重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえた「防災・減災、国⼟強靱化のための3か年緊急対策」について、2018年度からの3年間で集中的に実施

（財務省ホームページより）

2018.11 

    ふるさと納税

ふるさと納税は、都道府県・市区町村への『寄付』を行うことです。この寄付は、確定申告を行うことでその寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

控除される金額には、所得や所得控除により上限があります。上限額の確認は、当事務所へ連絡ください。

控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要がありますが、①寄付を行った年の所得について確定申告をする必要のない人②１年間のふるさと納税納付先自治体が５つまでの人という２つの条件を満たす場合には『ふるさと納税ワンストップ特例制度』にて確定申告をしなくても寄付金控除を受けることができます。 所得税はその年の所得税から控除（還付）され、住民税は翌年分から控除（減額）されます。

 2018.10

2018.9

在庫をたくさん抱えてはいませんか？

仕入れた商品が現金として入金されるまでには次のようになります。

現金→在庫→売掛金→現金

仕入れた商品は一度「在庫」になり、それが売れてから現金又は売掛金となります。また、売掛金は、現金や受取手形で回収することになりますが、入金自体が行われるまでの間は現金が減少したままになります。

そうした場合、手元の現金が少ないので日々の支出にも影響し、支払いが困難になる可能性があります。

対策その１「在庫の保有期間を確認しよう！」

商品が在庫として保管されている期間が長いと現金として入ってくるまでに時間がかかります。そして、その在庫がどのくらいの期間とどまっているのか確認する場合は「たな卸資産回転期間」で計算します。

　計算式　　　たな卸資産回転期間＝　たな卸資産　÷　純売上高　×　３６５

　（例）　　　在庫120,000　÷　純売上高　2,000,000　×　３６５　＝　21.9日

このたな卸資産回転期間が長くなると、その分現金が減少することになりますので、在庫の金額が大きくならないように在庫管理に気を付けなければなりません。 

対策その２「経営計画を作成し、日々の資金繰りを確認しよう！」

経営計画を作成し、その計画を忠実に実行することで事前に発注する仕入の金額や在庫管理も行うことができます。また、FXシリーズ、e２１まいスターに予算を登録することで現在の利益や収支を確認し、事前に税金や資金繰りの対策を打つことが可能となります。

2018.8

　　　　　　　　　　　小規模企業共済

　国の機関が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の法人役員、個人事業主などのため

の、積み立てによる退職金制度です。掛金は全額所得控除、受取時は退職所得・雑所得として

所得税・住民税においてメリットがあります。

・加入資格

　　会社役員、個人事業主で従業員の数に制限があります。従業員が増える前に加入を！

　建設業、製造業、運輸業、宿泊業・娯楽業、不動産業、農業　⇒　従業員20人以下

　卸売業・小売業、サービス業　⇒　従業員5人以下

・メリット

月の掛金は1,000～70,000円。加入後も増額・減額できます。掛金の全額を所得控除。所得の高い方ほどメリットがあります

　共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制のメリットがあります。加入年数が増加するほど退職所得控除額が増えます。

・デメリット

任意解約で加入期間が短いと元本割れとなります。65歳以上180月で老齢給付を受けられます。資金繰りが厳しい場合は月1,000円の掛金で期間を稼ぎましょう。   

2018.7     

    2019年10月から消費税の引き上げと軽減税率制度が実施されます

  2018.6   

中小企業の事業承継を支援する法律が大幅に改定されました！

１．「特例事業承継税制」の概要

(1) 自社の株式を後継者に贈与する際の贈与税が全額納税猶予されます。

(2) 納税猶予された贈与税額は、一定条件のもとで最終的に免除されます。

(3) 経営者以外の株主からの贈与も納税猶予の対象にできます。

(4) 後継者を１人に限定せず、２人～３人でも対象にできます。

(5) これまでの事業承継税制では、贈与等の日から５年間は従業員の雇用を確保する必要
　　がありましたが、これが実質撤廃されました。

２．「特例事業承継税制」のポイント

(1) 「特例事業承継税制」の適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関の指導や助言
　　を受けて｢承継計画｣を平成35年3月31日までに都道府県に提出する必要があります。

(2) 当事務所は認定経営革新等支援機関であり、｢承継計画｣作成をご支援できます。

(3) 「承継計画」は、株価評価や税額試算などが必要であり会計と税務の知識が必要です。

(4) 金融機関やコンサル会社等から事業承継に関する提案を受けた際は、貴社の顧問会計
　　事務所として提案内容を一緒に吟味させていただきますので、ぜひご一報ください。     

2018.5

青色事業専従者給与について

Q 夫が個人で事業を営んでおり、私は青色事業専従者として夫の会社で従事しておりますが、他の会社でも仕事をしたいと考えております。他の会社で働いても大丈夫でしょうか？

A 他の会社に従事する時間が短い場合は大丈夫です。

青色事業専従者の要件として、その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していることがあります。

　そのほか、青色事業専従者給与は届出が必要で届出の範囲内で支払われたものであること、労務の対価として相当であると認められる金額であることなどの要件があります。

2018.2

ネットオークションは確定申告が必要か？

ネットオークションやフリマアプリを通じた取引で、衣類や食器など「生活に通常必要な動産」に該当するものを販売する場合には所得税は掛からず、確定申告は必要ありません。

ただし、ネットオークションやフリマアプリを通じて継続的に物品の販売を行っているような場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

自分では判断せずにまずは相談を‼

インターネットを利用した各種の取引は年々普及・発展しております。それに対して各税法面も追いかけるように改正を行っており、毎年税法の内容が複雑化しております。

「これは確定申告が必要か?」と思い不安に感じましたら、迷わずにご相談下さい。

平成29年分の所得税から適用される改正点!!

・特定一般医薬品等購入費を支払った場合は選択により、「セルフメディケーション税制」による医療費控除の特例を受けることができることになりました。

・医療費控除は領収書の提出が不要となりました。代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。