ご紹介キャンペーン開催中 (平成30年12月まで) 

期間中、ご紹介により契約となった際には、ご紹介者様・ご契約者様それぞれにプレゼントをご用意しております。   

経営アドバイス・コーナー

◆メディアで紹介されました◆

月刊石垣2014年8月号 (日本商工会議所発行)

TKC 2016年6月号(㈱TKC発行)

T-NAVIGATOR 2017年vol.28 (㈱TKC発行)

平成26年度小規模企業白書

 

     

お知らせ

今月の耳寄り情報

2018.5

青色事業専従者給与について

Q 夫が個人で事業を営んでおり、私は青色事業専従者として夫の会社で従事しておりますが、他の会社でも仕事をしたいと考えております。他の会社で働いても大丈夫でしょうか?

A 他の会社に従事する時間が短い場合は大丈夫です。

 

青色事業専従者の要件として、その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していることがあります。

 

 そのほか、青色事業専従者給与は届出が必要で届出の範囲内で支払われたものであること、労務の対価として相当であると認められる金額であることなどの要件があります。



     

2018.4

平成30年からの配偶者控除・配偶者特別控除について


平成30年分以後の所得税について、以下の点が変更されています。

(1) 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

(2)配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更  

給与等を支払う源泉徴収義務者はこの(2)を確認してみましょう。

源泉徴収する税額は、『給与所得の源泉徴収税額表』によって金額と扶養等の数から求めます。扶養等の数の数え方は右上図(国税庁HPより)の通り。

      

2018.3

平成30年度税制改正の大綱

【所得税・住民税】 個人所得課税の見直し

給与所得控除、公的年金控除等が一律10万円引下げられ、さらにすべての納税者が対象となる基礎控除を10万円引き上げることで、多くの人は増税とならないようにされています。増税になる人は、給与等の収入が850万円以上の人、公的年金等収入が1000万円を超える人、公的年金等収入がある人で公的年金等以外の所得が1000万円を超える人です。

基礎控除の10万円引上げに伴い、給与所得控除を受けていない自営業者などは一定の場合減税となります。

【法人税】 所得拡大促進税制の拡充

従業員の給与を増加させた場合に法人税から税額控除する所得拡大促進税制について計算方法が一部簡素化され期限が延長されました。従業員の給与総支給額が前年度以上、従業員一人当たりの平均給与額が前年比で1.5%以上増加された場合です。

【相続税・贈与税】 特例事業承継税制の創設

従来の事業承継税制の要件等を大幅に緩和するとともに、税負担をゼロにするなど、制度を大幅に利用しやすくした特例事業承継税制が10年の期間限定で設けられます。



2018.2

ネットオークションは確定申告が必要か?


ネットオークションやフリマアプリを通じた取引で、衣類や食器など「生活に通常必要な動産」に該当するものを販売する場合には所得税は掛からず、確定申告は必要ありません。

ただし、ネットオークションやフリマアプリを通じて継続的に物品の販売を行っているような場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

自分では判断せずにまずは相談を‼

インターネットを利用した各種の取引は年々普及・発展しております。それに対して各税法面も追いかけるように改正を行っており、毎年税法の内容が複雑化しております。

「これは確定申告が必要か?」と思い不安に感じましたら、迷わずにご相談下さい。


平成29年分の所得税から適用される改正点!!

・特定一般医薬品等購入費を支払った場合は選択により、「セルフメディケーション税制」による医療費控除の特例を受けることができることになりました。

医療費控除は領収書の提出が不要となりました。代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。