年末調整で行う定額減税

Ⅰ　年末調整時点で定額減税の対象者となる人に　　変更がないか確認します。

　年調減税の対象となる人

①     中途に採用した従業員…前職の「給与所得の源泉徴収票」を提出し、精算します。

②     結婚、出生などがあった従業員（同一生計配偶者・扶養親族分）

年の途中で定額減税の対象ではなくなり減税された分が徴収となる人

①   合計所得が１，８０５万円を超えた従業員…確定申告で精算します。

②   海外留学等で年の途中で出国し非居住者となった人

③   同一生計配偶者・扶養親族ではなくなった人…子供の就職、離婚、所得が４８万円を超えた人

Ⅱ　源泉徴収票・給与支払報告書の「(適用)」欄に次のとおり記載します。

(例)「源泉徴収時所得税減税控除済額８０，０００円、控除外額１０，０００円」

合計所得金額が１，０００万円超である従業員の同一生計配偶者分を加算の対象に含めた場合は、上記に加えて

「非源泉控除対象配偶者減税有」と記載します。また、控除しきれなかった金額がない場合は、「控除外額０円」と記載します。

Ⅲ　扶養控除等申告書

　１６歳未満の扶養親族も漏れなく記載してもらう必要があります。

Ⅳ　配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書

　Ｒ６年の本人の合計所得金額の見積額、配偶者の合計所得金額の見積額の記載をお願い致します。

従業員本人と配偶者が定額減税の対象であることを申告するためにチェック欄が新たに設けられました。

①   「本人定額減税対象」欄　　　

②   「配偶者定額減税対象」欄　　

対象となる場合は、従業員は当欄にチェックをつけて提出をします。

配偶者特別控除、定額減税を受けるために、従業員に配偶者の所得を記載してください。

　（給与収入のみであれば、２０１万円以下）

TKC証憑保存機能について

◎TKC証憑保存機能とは

紙で受け取ったレシートや請求書、メールやオンラインショッピングで受け取った電子の請求書を読み込み、TKCのデータセンターに保存できる機能です。また、読み込んだデータを皆様がお使いのソフトと連携させ、仕分けの入力を簡単に計上することができます。さらに、仕分けに証憑が紐づくので後から確認したい時にすぐに証憑を呼び出し、確認することができます。

◎電子帳簿保存に完全準拠

昨今CMなどでも話題となっていますが、電子取引^※1のデータ保存が義務化されました。2023年までは電子データをプリントアウトして保存することが可能でしたが、2024年1月からは電子取引については電子データの保存が必要です。TKCの証憑保存機能は電子帳簿保存法に完全準拠しているため、安心してお使い頂けます。

　※1：メールで受け取るPDFの請求書

　　　　　ウェブサイトにログインしてダウンロードする請求書(Amazon、楽天など)

　国税庁電子帳簿保存制度HP：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

　　　　　　　　　本年の振替納税日の確認

令和6年能登半島地震により、石川県では納期限が延長されていましたが、先月もお伝え致しましたとおり口座振替が再開されます。改めて、今後の口座振替予定について確認します。

令和５年分所得税確定申告　　　　　　　　 　　　８月１９日（月）

令和６年分予定納税　　　　　　　　　　　　　　 　　　第１期　９月３０日（月）　　第２期　１２月２日（月）

令和５年分消費税（個人事業主）　　　　　　　８月２６日（月）

令和６年分消費税中間（年１回）　　　　　　 　９月３０日（月）　　

個人事業税　　　　　　　　　　　　                     第１期　９月３０日（月）　  第２期　１２月２日（月）

自動車税　　　　　　　　　　　　　                     　９月２日（月）

労働保険料　全期または第１期　　　　　　　　　９月６日（金）

令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了

石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町を除いた地域に納税地がある方について、令和６年１月１日から同年７月30日までの間に当初の期限が到来する国税の申告・納付等の期限は令和６年７月31日となりました。

令和５年分確所得税及び復興特別の振替納付日　

令和６年８月１９日（月）

令和６年分予定納税の振替納付日

第１期分：令和6年9月３０日（月）

第２期分：令和６年１２月２日（月）

令和５年分消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納付日

令和６年８月２６日（月）

定額減税への対応

　令和６年６月以降に支給される給与・賞与から定額減税を反映した給与計算となります。特に配偶者について対象となるのか、また対象であれば計算に反映さているかご確認ください。また住民税の対応もご注意ください。６月、７月、８月と３か月に渡り金額が変動します。

２０２４年６月　

『定額減税』が開始されます

定額減税の対象者

・居住者

・合計所得金額が1,805万円以下(給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下)

定額減税額

所得税　…（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）×3万円減税

住民税　…（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）×1万円減税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　同一生計配偶者・扶養親族は居住者に限り合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合、給与収入が103万円以下）

定額減税への対応

所得税

給与支払者が給与等を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除することで減税されます。令和6年6月1日以降の最初の給与等の源泉徴収税額から順次控除し、控除しきれない場合は年末調整で控除します。それでも控除しきれない場合は給付が行われる見込みです。

住民税

令和6年6月分の住民税は特別徴収を行いません。令和6年度分の住民税の所得割額から減税額を差し引いた額を11等分し、令和6年7月分～令和7年5月分で毎月特別徴収します。

定額減税の調整給付金

定額減税額まで引ききれない方へは給付金が支給されます。

調整給付額は万円単位切り上げで、市町村から給付されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考：国税庁・内閣官房

令和６年税制改正　

～賃上げ促進税制～

令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する各事業年度(個人事業主は令和７年から令和９年までの各年が対象)において賃上げ促進税制が強化されます。

中小企業は賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の５年間の繰越しが可能になりました。

また、要件を満たせば、大・中堅企業向けの制度を活用することが可能です。

今回の改正において子育てとの両立・女性活躍支援くるみん認定・えるぼし認定が新設され、全雇用者の給与等支給額の増加額の最大４５％を税額控除されます。(但し控除上限額は法人税額等の２０％)

※中小企業の場合

 ※リンクはこちら→中小企業庁賃上げ促進税制　　厚生労働省子育て支援・女性活躍推進法

定額減税について

定額減税とは

令和5年 11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、令和6年分の所得税3万円と個人住民税1万円の一人あたり計4万円の減税が実施されることとなりました。納税者及び同一生計配偶者及び扶養家族1人につき減税の対象になります。※年収2000万円以上の人は対象外です。

例：本人、妻(※同一生計配偶者)、子ども２人の方は

　　　4万円(本人分)＋4万円×3名(妻と子供の分)＝16万円が所得税と住民税から減税されます

※同一生計配偶者とは所得が48万円以下の人となります(給与収入103万円)

実施時期及び実施方法

☆所得税と住民税から４万円分減税しきれない方には差額の給付がある見込みです

国税庁HP

所得税・住民税の定額減税

令和6年分の所得税について、所得税に係る所得金額が1,805万円以下の本人と所得金額が48万円以下の同一生計配偶者及び扶養親族（16歳未満の扶養親族も含む）1人につき3万円（所得税額を限度とする）の税額の特別控除が実施されます。実施方法は以下の通りです。

①給与所得者

Ⅰ令和6年6月1日以降最初に支給を受ける給与等の源泉徴収されるべき所得税の額から控除。控除しきれない分は以降令和6年中に支払われる給与等にかかる源泉徴収税額から順次控除。

Ⅱ年末調整の際に年税額から特別控除額を控除する。

注Ⅰのとき支払明細書に、Ⅱのとき源泉徴収票の摘要欄に控除した金額を記載する。給与等の支払者は同一生計配偶者、扶養親族を把握するため、扶養控除申告書または定額減税のための申告書の提出を受けます。　

月次控除額確認のため国税庁HPに掲載される『各人別控除事績簿』をご活用ください。

②公的年金等受給者　公的年金等につき源泉徴収されるべき所得税の額から控除する。

③事業所得者

Ⅰ令和6年の所得税に係る第一期分の予定納税額から控除する。控除しきれない分は二期分から控除する。

Ⅱ令和6年分の所得税に係る確定申告書を提出する事業所得者等はその提出の際に所得税額から特別控除額を控除する。

令和6年分の個人住民税について、1人につき1万円（ただし所得割の額を限度とする。）の所得割の額の特別控除が実施されます。実施方法は以下の通りです。

①給与所得者　　　　令和6年6月の特別徴収は行わず、特別控除後の住民税の額の11分の1の額を令和6年7月から令和7年5月まで毎月徴収する。

②公的年金等受給者　令和6年10月1日以降支給を受ける公的年金等につき、特別徴収されるべき住民税の額から控除する。

③普通徴収の場合　　令和6年度分の個人住民税に係る第1期分から控除する。控除しきれない分は第二期分以降から順次控除する。地方公共団体は個人住民税の税額決定通知書に控除した額等を記載する。

義援金に関する税務上の取扱い

【被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に対しての義援金】

・個人が義援金を支払った場合　寄付金控除の対象。原則としてふるさと納税　総所得金額の40％が上限

・法人が義援金を支払った場合　国等に対する寄附金に該当し、その全額が損金算入

【日本赤十字社、社会福祉法人中央共同募金会等に対しての義援金】

・個人が義援金を支払った場合　特定寄附金に該当し、寄附金控除の対象　総所得金額の40％が上限

　　　　　　　　　　　　　・法人が義援金を支払った場合　最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、国等に対する寄附金に該当、その全額が損金算入　

【被災地の救援活動や被災者への救護活動を行っているＮＰＯ法人に対しての義援金】

・個人が義援金を支払った場合　寄附金控除又は寄附金特別控除（税額控除）の対象

　　　　　　　　　　　　　　　　（選択適用）総所得金額等の40％が上限か所得税額の25％が上限

・法人が義援金を支払った場合　認定NPO法人等に対する寄附金として支払った義援金は、特定公益増進法人に対する寄附金に含めて損金算入限度額を計算し損金算入

【公益社団法人、公益財団法人に対しての義援金】

・個人が義援金を支払った場合　寄附金控除の対象　支払先が一定の要件を満たす公益社団法人、公益財団法人である場合には、寄附金特別控除(税額控除)との選択適用

・法人が義援金を支払った場合　特定公益増進法人に対する寄附金に含めて損金算入限度額を計算し損金算入

【NPO法人(認定NPO法人でないもの)職場の有志で組織した団体など人格のない社団に対しての義援金】

・個人が義援金を支払った場合　寄附金控除等の対象となりません。

・法人が義援金を支払った場合　一般の寄附金として、損金算入限度額の範囲内で損金算入

確定申告に必要な書類

令和5年分年末調整確認事項

　　①  令和6年分扶養控除等申告書

配偶者の年収や子供のアルバイト等の年収をよく確認して扶養親族として申告します。令和5年扶養親族で申告して令和6年就職により扶養親族から外れる場合は記入しません。また扶養親族に異動(結婚、出産、就職、離婚、死別など)があれば令和5年分の扶養控除等申告書を訂正して下さい。

②  基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書(兼用様式)

本年中の合計所得金額を計算します。

配偶者控除等を受ける際には本人の年収、配偶者の年収を確認し表に当てはめて計算します。本人の年収が1,195万円以下　配偶者の年収201万6,000円未満が対象です。

年収850万円超える場合、扶養親族等要件を満たすと所得金額調整控除が適用となります。

③  保険料控除申告書

生命保険料控除、地震保険料控除などを受ける場合に保険会社から送られてくる控除証明書を添付します。またiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」欄に記入します。

生計を一にする配偶者や親族の社会保険料を負担した場合は「社会保険料控除」欄に記入します。

④  住宅借入金等特別控除申告書

年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書(税務署)、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関)の添付が必要です。

※年の途中で入社された方は前職分の源泉徴収票が必要です。

　　　各種インボイスの出力方法

今月からいよいよインボイス制度が始まりました。インボイスの出力方法を確認しましょう。

◎Amazon

　注文履歴 → 領収書等 → 支払明細

Amazonでの購入は、Amazonが販売する商品だけでなく、販売事業者が販売する商品もあります。販売事業者からの購入はAmazonの登録番号とはまた違いますので注意が必要です。買ったものは必ずインボイスの保存をお願いいたします。

参考：https://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog/tax-reform-overview2

◎楽天

　購入履歴 → 注文詳細 → 領収書・請求書 宛名を入力し発行

楽天市場での購入もAmazon同様、購入先のインボイス登録番号が必要です。

参考：https://ichiba.faq.rakuten.net/detail/000035948

◎NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTファイナンス

各社自分で各サイトにログインしてPDFをダウンロードします

NTT西日本　→　Mｙビリングに登録　→　PDFでダウンロード

NTTコミュニケーションズ　→　ビリングステーションに登録　→　PDFでダウンロード

NTTファイナンス　→　Webビリングに登録　→　PDFでダウンロード

　どこの会社から請求書が来ているのか確認しておきましょう。

参考：NTT西日本：NTTコミュニケーションズ：NTTファイナンス

◎ETC利用明細

　ETCの利用料金が引き落とされるクレジットカードの明細はインボイスには該当しません。

　ETC利用照会サービスより、利用証明書のダウンロードが必要になります。

　まだ登録されてない方は登録をお願いします。

◎クレジットカードについて

クレジットカード会社から受け取る利用明細のみでは仕入税額控除を適用することはできません。

利用明細とは別に店舗等の取引相手から受け取る領収書等も必要です。

クレジットカードを使った際のレシートは必ず保存するようにしてください。

令和５年１０月１日

インボイスがスタートします！

【適格請求書発行事業者の皆様】

◎１０月１日以降に行う課税取引については適格請求書を交付

◎１万円以上の返品や値引きなど行う場合には返還インボイスを交付

◎交付した適格請求書に誤りがあった際には修正した適格請求書を交付

◎交付した適格請求書の保管

上記が必要となります。再度ご確認ください。

【仕入インボイスの取扱い】

インボイスを受け取ったら相手が適格請求書発行事業者であるか確認をしましょう。

受け取った領収書などが免税事業者からのもの（インボイスでない）だったときは、領収書などに付箋を貼るなど、区別できるようにしておきましょう。

◎インボイス制度についておさらい

　　　　　買手側…仕入税額控除^※１の適用のために、原則として売手から交付を受けたインボイス(適格請求書)を保存する必要があります。

　　　　※１仕入税額控除とは…納付する消費税額の計算方法（売上の消費税額－仕入れや経費の消費税額＝納付税額）

　　　　　売手側…インボイスを交付するためには、事前にインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)の登録を受ける必要があり、登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となります。　　

　　◎少額特例について

　　　　　　　　インボイス制度施行開始の令和５年１０月１日から６年間、次のどちらかに該当する事業者は、税込１万円未満の課税仕入れについて帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。

　　　　　　　　・基準期間における課税売上高が1億円以下　・特定期間における課税売上高が５千万円以下

　　　　例えば…取引先と一緒に昼食を食べに行き８，８００円の領収書を受け取り、そこに事業者登録番号が記載されていない場合、免税事業者からの仕入れに該当し、令和８年９月３０日までは８，８００円のうち、８０％が仕入税額控除となりますが、税込１万円以下なので、上記の少額特例が使える事業者は全額仕入税額控除可能となります。

名義預金～相続税と贈与税～

祖父母が、かわいいお孫さんの為にとお孫さん名義でコツコツ預金に預け入れ、亡くなられてから預金口座の存在が判明した。それは名義預金として相続税の対象となります。相続税申告の際に漏れやすく、税務調査では亡くなった被相続人だけでなく、相続人等の預金口座も税務調査の対象になります。

名義預金とは名義にかかわらず、被相続人の財産と認められる預貯金等で家族の名義のものなどです。

名義預金とみなされないためには

・贈与契約書を作成する。（贈与の都度、甲乙２通。）

・受贈者本人が普段使用している口座に振込む。（入金のみの口座は名義預金とみなされやすい。）

・口座の開設を受贈者本人がし、ハンコの管理も受贈者本人が行う。（口座開設を誰がしたか税務署は調査する。）

贈与契約書は次の通りです。受贈者が未成年者の場合、保護者が代理で記名捺印することができます。

贈与契約書

贈与者　○○○○　を甲とし、受贈者　□□□□　を乙として、甲乙間において次の通り贈与契約を締結した。

第１条　甲は現金　〇〇〇〇　円　を乙に贈与することを約し、乙はこれを承諾した。

第２条　甲は上記財産を、令和　　年　　月　　日までに乙名義の下記預金口座に振り込むこととする。

記

　　〇〇銀行　〇〇支店　普通預金　口座番号〇〇〇〇〇〇

上記契約を証するため本書２通作成し、各自署名押印のうえ、甲乙各１通を保有するものとする。

令和　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　贈与者（甲）　　　住所　___________________________

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　______________________　印

　　　　　　　　　　　　　　　　受贈者（乙）　　　住所　___________________________

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　______________________　印

中小企業経営強化税制業

青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経 営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等 して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金 3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。

指定期間　平成29年4月1日から令和7年3月31日までの期間

（中小企業庁HP）

≪インボイス制度≫　　免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

インボイス制度の開始から6年間は、免税事業者等からの課税仕入れであっても、部分的に仕入税額控除が受けられる経過措置が設けられています。

（国税庁ホームページ：特集インボイス制度より）

　　　　　　　　　令和５年税制改正大綱　～相続税～

暦年課税における相続前贈与の加定額(１００万円)については、相続財産に加算しないこととする見直しを行う。算期間を7年に延長するほか、延長した期間(４年間)に受けた贈与のうち一定額(１００万円)については、相続財産に加算しないこととする見直しを行う。

これまで相続開始前３年以内の贈与については相続税の課税価格に加算し、その贈与について贈与税を負担している場合はその相続税額から支払った贈与税額を控除できる、というものでした。令和６年１月１日以降は①３年以内の贈与はこれまで通り加算②４～７年以内の贈与についてはその期間の贈与額－100万円が加算されることとなります。

相続時精算課税制度について、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係る年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除１１０万円を控除できることとするほか、相続時精算課税で受贈した土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合、相続時にその課税価格を再計算する見直しを行う。

相続時精算課税の基礎控除2,500万円に加えてこれまで利用できなかった贈与税の基礎控除１１０万円が適用されることになります。相続時精算課税の届出を行うと、年間の贈与額が１１０万円以下であっても必要であった贈与税の申告が不要となります。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、節税的な利用につながらないよう所要の見直しを行った上で適用期限を３年延長する。結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置についても、節税的な利用につながらないよう所要の見直しを行った上で、適用期限を２年延長する。　

教育資金・結婚子育て資金の一括贈与について、令和５年３月３１日までとされていた非課税措置がそれぞれ３年、２年延長することとなります。

インボイス制度・電子帳簿保存制度 軽減措置等について

～インボイス制度～

①  免税事業者が課税事業者を選択した場合、納税額を売上税額の2割に軽減する負担軽減措置を3年間講じる。

②  基準期間(前々年・前々事業年度)における課税売上高が1億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から6年間、1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする。

③  少額な値引き等(1万円未満)については、返還インボイスの交付を不要とする。

～電子帳簿保存制度～

システム対応を相当の理由により行うことが出来なかった事業者は、出力書面の保存に加え、データのダウンロードの求めに応じることができるようにしておけば、検索機能の要件を不要とする方向です。

令和5年分扶養控除等申告書の改正点

(1) 非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用要件の改正に伴い、控除対象扶養親族の「非居住者である親族」欄に次のチェック欄が追加されました。

①16歳以上30歳未満又は70歳以上②留学③障害者④38万円以上の支払

(2) 住民税に関する事項として「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄及び「寡婦又はひとり親」欄が追加されました。また、当欄の追加に伴い、「16歳未満　の扶養親族」欄について１枚に記載できる欄が３人分から２人分とされました。

令和４年度所得税税制改正について

◎住宅ローン控除について

　・従来は令和３年の年末までの入居が制度の対象でしたが、令和７年の年末までの入居に期間が延長されました。

・控除率が１％ → 0.7％に縮小されます。

　認定住宅以外の場合

　　認定住宅等の場合

参考：財務省HP

◎控除証明書等の電子化について

　　ここ数年の税制改正で、保険会社等が書面により交付していた控除証明書を、電子データで交付することができるようになり、勤務先や税務署に電子で提出・送信ができるようになりました。今後よりいっそうペーパーレス化が進んでいくと思われます。当事務所では、給与明細をWebで配布したり、年末調整の申告書をWebで収集したりする機能を備えているシステムも取り扱っています。ご興味のある方は当事務所までご連絡下さい。

インボイス制度について

国税庁　特集インボイス制度Q&Aより一部抜粋

Q．返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格請求書発行事業者は、何か対応が必要ですか。

A．適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求書の交付義務が課されています。交付する請求書に、適格請求書と適格返還請求書それぞれに必要な記載事項を記載して１枚の書類で交付することも可能です。

Q．適格請求書の交付が困難な取引として、交付義務が免除される取引にはどのようなものがありますか。

A． ３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送や３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等　など

Q．適格請求書発行事業者公表サイトでの適格請求書発行事業者の公表情報の確認方法について教えてください。

A．「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」では、交付を受けた請求書等に記載された登録番号を基にして検索する方法により、適格請求書発行事業者の氏名・名称や登録年月日などの公表情報を確認することができます。

災害への備え

８月４日、小松市の梯川、能美市の鍋谷川で大雨による氾濫がおこりました。被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

当事務所は、４３ｃｍの浸水被害でしたが、サーバのデータは復旧することができ、浸水被害前の環境への復旧ができました。　(８月５日朝の事務所前の道路　➡）

これを機に、TKCの証憑保存機能を活用した領収書等書類の電子保存とサーバをクラウドへ移行します！

中小企業庁では中小企業の防災・減災対策促進のため、事業継続力強化計画認定制度を定めています。この制度は計画を策定し、認定を受けると税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。感染症を含め、事業継続強化計画を検討されてはいかがでしょうか？

被災後、事業を継続するための保険の見直しもご検討ください。当事務所の保険は床上浸水４５㎝超から補償対象になるということで今回は補償の対象とはなりませんでした。皆様も、災害ハザードマップと水災の補償条件をご確認ください。

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者が前年度より給与等を増加させた場合にその増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

令和4年度改正により、要件の簡素化・控除率の引き上げ等がありました。

『中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック』

でご確認ください。

日本公庫ダイレクト

日本政策金融公庫とお取引のある方は、登録をすればオンラインで取引状況の確認や残高照明など各種証明書の入手が可能です。ネットでの借入の申し込みや来店予約も簡単に行えます。登録に書類提出等は不要です。日本金融公庫の『日本公庫ダイレクト』で検索！

事業復活支援金の県・市町村の給付申請はお済でしょうか？石川県の追加給付申請受付が５月２７日から始まっています。追加給付に該当し、給付を希望する方は申請が必要です。石川県事業復活支援金をご覧ください。

インボイス制度が導入されます

（令和５年10月より）

◎インボイス制度(適格請求書保存方式)とは

　≪買手側≫

　仕入税額控除^※1の適用のために、原則として売手から交付を受けたインボイス(適格請求書)を保存する必要があります。

　※1仕入税額控除とは…納付する消費税額の計算方法

　インボイスを交付するためには、事前にインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)の登録を受ける必要があり、登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となります。

　令和5年10月から適格請求書発行事業者になるには、原則令和5年3月末までに登録申請をしなければなりません。

◎登録を受けるかどうか検討してみましょう

　・課税事業者である売上先は、仕入税額控除の為、あなたが交付するインボイスが必要です。

　・課税事業者であっても簡易課税制度を選択している売上先は、インボイスが不要です。

　・消費者・免税事業者である売上先は、インボイスが不要です。

　必要に応じて、取引先(売上先や仕入先)と取引条件の見直しを相談することを検討しましょう。また、逆に相談を受ける場合もあり得ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁ホームページ

事業のリスクを保険で

事業のリスクに対し補償は十分でしょうか？

経営者の不在、思わぬ休業、労災の発生などは経営の大ダメージとなりかねません。

リスクに備え保険を検討ください。

事業復活支援金続報

事業復活支援金を受給された方は、県や市などへの申請も忘れずに！

　令和4年度税制改正

賃上げ税政の強化として、税額控除の拡充と適用期限の延長がされます。　　

雇用者全体の給与総額が前年度比1.5％以上増加で15％

2.5％以上で30％税額が控除されます。（かつ、教育訓練費10％以上増加で最大40％の税額控除など）

（中小企業庁HPにてご確認いただけます。）

　事業復活支援金続報

国の事業復活支援金を受給した方を対象として、県や

市町村からの追加支援がある場合があります。

各自治体により、実施の状況は異なっております。

該当の県・市町村のHP等をご確認ください。

事業復活支援金

申請期間　2022年1月31日～5月31日

給付対象は①と②を満たす中小法人・個人事業者

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月～2021年3月の任意の同じ月の売上高と比較して50％又は30％以上50％未満減少した事業者

詳細は『事業復活支援金事務局ホームページ』へ。

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金が給付されます。

詳細は中小企業庁HPからご確認ください。

改正電子帳簿保存法　Vol.２

2022年1月から施行される電子帳簿保存法に2年の猶予期間が設けられました。

法人・個人事業者ともに電子取引の取引情報は電子データで保存することが法律上義務化されます。対応していないと青色申告の承認取消しの可能性もありますので猶予期間に準備しましょう。

現在受領している領収書や請求書等の中に左下図にあてはまるものはありませんか？

経営力向上計画について

「経営力向上計画」とは、人材育成・コスト管理・設備投資などを行って自社の経営力を高めるために策定し実施する計画のことです。中小企業者等が経営力向上計画を作成して国に対して申請し、認定されると税制に関する優遇措置（即時償却又は取得価格の10％の税額控除の選択適用）や金融支援等（融資・債務保証等）の特例措置を受けることができます。新規設備等を取得する場合には認定支援機関（当事務所）までご相談ください。

所得拡大促進税制について

適用要件が通常の場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の１５％を法人税又は所得税から控除　適用要件が上乗せ要件の場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の２５％を法人税又は所得税から控除（いずれも法人税又は所得税額の２０％が上限となります）

中小企業庁　HP（『中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック』）

     インボイス制度導入にあたり注意点   

インボイス（適格請求書）に記載する項目が増えるため請求書・領収書等のフォーマットの変更やシステム設定の変更が必要になります。

導入前に一度確認しておきましょう。

小売業、飲食業などの不特定かつ多数の者相手の事業を行う場合にはインボイスに代えて簡易インボイスを交付することができます。

緊急事態宣言の影響緩和に係る

一時支援金       

    軽減税率制度とレシートの保管について

10月に消費税率引き上げと軽減税率制度が導入されます。

軽減税率の対象となるのは、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週２回以上発行で定期購読される新聞」です。

8％と10%を区別するために、区分記載されたレシートの保管が必要となります。手書きの領収書の場合も同様であり、8%と10%の区別が必要です。レジでレシートが発行されるお店では、領収書ではなくレシートをもらい、保管してください。

また、クレジットカード・デビットカードでの支払いでも同様に、支払時のクレジット明細等をもらい、保管してください。月に1度、カード会社から発行される、利用明細では内容、税率が判断できませんので、必ず支払時のレシート状のクレジット明細を保管ください。

Amazon等のネットでの購入においても、内容、税率が判断できませんので、購入時のメールや購入履歴をプリントアウトの上、保管してください。

不明な点がありましたら、事務所まで連絡ください。

　スマート業績確認機能のご紹介

今月10月より最新の自社の業績がスマートフォン、タブレットで確認できるようになります！

 気になったらすぐにスマホでいつでも手軽に確認！　もちろん無償でご利用いただけます！     

2019年10月から消費税の引き上げと軽減税率制度が実施されます。      

左の図（中小企業庁HPより）の色のついた部分に該当するものと、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞が対象となります。

軽減税率制度の実施に伴い、「商品管理」に関する対応と「申告・納税」に関する対応が必要となります。

システム改修・入替え・レジの導入などの費用については、中小企業庁が軽減税率対策補助金による事業所支援を行っています。申請は2019年9月までとなります。

飲食料品の売上・仕入がある課税事業者の方はもちろん、飲食料品の売上がなくても、該当商品の仕入（経費）がある課税事業者の方も区分経理を行う対応が必要です.