ご紹介キャンペーン開催中 (平成30年12月まで) 

期間中、ご紹介により契約となった際には、ご紹介者様・ご契約者様それぞれにプレゼントをご用意しております。   

経営アドバイス・コーナー

◆メディアで紹介されました◆

月刊石垣2014年8月号 (日本商工会議所発行)

TKC 2016年6月号(㈱TKC発行)

T-NAVIGATOR 2017年vol.28 (㈱TKC発行)

平成26年度小規模企業白書

 

     

お知らせ

今月の耳寄り情報

2018.11 

    ふるさと納税

ふるさと納税は、都道府県・市区町村への『寄付』を行うことです。この寄付は、確定申告を行うことでその寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

控除される金額には、所得や所得控除により上限があります。上限額の確認は、当事務所へ連絡ください。

控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要がありますが、①寄付を行った年の所得について確定申告をする必要のない人②1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人という2つの条件を満たす場合には『ふるさと納税ワンストップ特例制度』にて確定申告をしなくても寄付金控除を受けることができます。 所得税はその年の所得税から控除(還付)され、住民税は翌年分から控除(減額)されます。

                                                                                                                                                       

 2018.10

 スマート業績確認機能のご紹介

今月10月より最新の自社の業績がスマートフォン、タブレットで確認できるようになります!

ご利用条件

FX4クラウド・FX2・e21まいスター』いずれかの利用

『自計化システム用TISCバックアップサービス』の利用


おすすめ機能

『部門別業績管理』、『継続MASシステムの予算登録』、『銀行信販データ受信機能』、『支払・入金管理機能

 気になったらすぐにスマホでいつでも手軽に確認! もちろん無償でご利用いただけます!     

2018.9

     

在庫をたくさん抱えてはいませんか?


仕入れた商品が現金として入金されるまでには次のようになります。

現金→在庫→売掛金→現金

仕入れた商品は一度「在庫」になり、それが売れてから現金又は売掛金となります。また、売掛金は、現金や受取手形で回収することになりますが、入金自体が行われるまでの間は現金が減少したままになります。

そうした場合、手元の現金が少ないので日々の支出にも影響し、支払いが困難になる可能性があります。

対策その1「在庫の保有期間を確認しよう!」

商品が在庫として保管されている期間が長いと現金として入ってくるまでに時間がかかります。そして、その在庫がどのくらいの期間とどまっているのか確認する場合は「たな卸資産回転期間」で計算します。

 計算式   たな卸資産回転期間= たな卸資産 ÷ 純売上高 × 365

 (例)   在庫120,000 ÷ 純売上高 2,000,000 × 365 = 21.9

このたな卸資産回転期間が長くなると、その分現金が減少することになりますので、在庫の金額が大きくならないように在庫管理に気を付けなければなりません。 

対策その2「経営計画を作成し、日々の資金繰りを確認しよう!」

経営計画を作成し、その計画を忠実に実行することで事前に発注する仕入の金額や在庫管理も行うことができます。また、FXシリーズ、e21まいスターに予算を登録することで現在の利益や収支を確認し、事前に税金や資金繰りの対策を打つことが可能となります。

2018.8

           小規模企業共済


 国の機関が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の法人役員、個人事業主などのため

の、積み立てによる退職金制度です。掛金は全額所得控除、受取時は退職所得・雑所得として

所得税・住民税においてメリットがあります。


・加入資格

  会社役員、個人事業主で従業員の数に制限があります。従業員が増える前に加入を!

 建設業、製造業、運輸業、宿泊業・娯楽業、不動産業、農業 ⇒ 従業員20人以下

 卸売業・小売業、サービス業 ⇒ 従業員5人以下

・メリット

月の掛金は1,00070,000円。加入後も増額・減額できます。掛金の全額を所得控除。所得の高い方ほどメリットがあります

 共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制のメリットがあります。加入年数が増加するほど退職所得控除額が増えます。

・デメリット

任意解約で加入期間が短いと元本割れとなります。65歳以上180月で老齢給付を受けられます。資金繰りが厳しい場合は月1,000円の掛金で期間を稼ぎましょう。   


2018.7     

    201910月から消費税の引き上げと軽減税率制度が実施されま

2019年10月から消費税の引き上げと軽減税率制度が実施されます。      

左の図(中小企業庁HPより)の色のついた部分に該当するものと、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞が対象となります。

軽減税率制度の実施に伴い、「商品管理」に関する対応と「申告・納税」に関する対応が必要となります。

システム改修・入替え・レジの導入などの費用については、中小企業庁が軽減税率対策補助金による事業所支援を行っています。申請は20199月までとなります。

飲食料品の売上・仕入がある課税事業者の方はもちろん、飲食料品の売上がなくても、該当商品の仕入(経費)がある課税事業者の方も区分経理を行う対応が必要です.       

  2018.6   

中小企業の事業承継を支援する法律が大幅に改定されました!

 

1.「特例事業承継税制」の概要

(1) 自社の株式を後継者に贈与する際の贈与税が全額納税猶予されます。

(2) 納税猶予された贈与税額は、一定条件のもとで最終的に免除されます。

(3) 経営者以外の株主からの贈与も納税猶予の対象にできます。

(4) 後継者を1人に限定せず、2人~3人でも対象にできます。

(5) これまでの事業承継税制では、贈与等の日から5年間は従業員の雇用を確保する必要
  がありましたが、これが実質撤廃されました。

 

2.「特例事業承継税制」のポイント

(1) 「特例事業承継税制」の適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関の指導や助言
  を受けて「承継計画」を平成35331日までに都道府県に提出する必要があります。

(2) 当事務所は認定経営革新等支援機関であり、「承継計画」作成をご支援できます。

(3) 「承継計画」は、株価評価や税額試算などが必要であり会計と税務の知識が必要です。

(4) 金融機関やコンサル会社等から事業承継に関する提案を受けた際は、貴社の顧問会計
  事務所として提案内容を一緒に吟味させていただきますので、ぜひご一報ください。     

2018.5

青色事業専従者給与について

Q 夫が個人で事業を営んでおり、私は青色事業専従者として夫の会社で従事しておりますが、他の会社でも仕事をしたいと考えております。他の会社で働いても大丈夫でしょうか?

A 他の会社に従事する時間が短い場合は大丈夫です。

 

青色事業専従者の要件として、その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していることがあります。

 

 そのほか、青色事業専従者給与は届出が必要で届出の範囲内で支払われたものであること、労務の対価として相当であると認められる金額であることなどの要件があります。



     

2018.4

平成30年からの配偶者控除・配偶者特別控除について


平成30年分以後の所得税について、以下の点が変更されています。

(1) 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

(2)配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更  

給与等を支払う源泉徴収義務者はこの(2)を確認してみましょう。

源泉徴収する税額は、『給与所得の源泉徴収税額表』によって金額と扶養等の数から求めます。扶養等の数の数え方は右上図(国税庁HPより)の通り。

      

2018.3

平成30年度税制改正の大綱

【所得税・住民税】 個人所得課税の見直し

給与所得控除、公的年金控除等が一律10万円引下げられ、さらにすべての納税者が対象となる基礎控除を10万円引き上げることで、多くの人は増税とならないようにされています。増税になる人は、給与等の収入が850万円以上の人、公的年金等収入が1000万円を超える人、公的年金等収入がある人で公的年金等以外の所得が1000万円を超える人です。

基礎控除の10万円引上げに伴い、給与所得控除を受けていない自営業者などは一定の場合減税となります。

【法人税】 所得拡大促進税制の拡充

従業員の給与を増加させた場合に法人税から税額控除する所得拡大促進税制について計算方法が一部簡素化され期限が延長されました。従業員の給与総支給額が前年度以上、従業員一人当たりの平均給与額が前年比で1.5%以上増加された場合です。

【相続税・贈与税】 特例事業承継税制の創設

従来の事業承継税制の要件等を大幅に緩和するとともに、税負担をゼロにするなど、制度を大幅に利用しやすくした特例事業承継税制が10年の期間限定で設けられます。


2018.2

ネットオークションは確定申告が必要か?


ネットオークションやフリマアプリを通じた取引で、衣類や食器など「生活に通常必要な動産」に該当するものを販売する場合には所得税は掛からず、確定申告は必要ありません。

ただし、ネットオークションやフリマアプリを通じて継続的に物品の販売を行っているような場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

自分では判断せずにまずは相談を‼

インターネットを利用した各種の取引は年々普及・発展しております。それに対して各税法面も追いかけるように改正を行っており、毎年税法の内容が複雑化しております。

「これは確定申告が必要か?」と思い不安に感じましたら、迷わずにご相談下さい。


平成29年分の所得税から適用される改正点!!

・特定一般医薬品等購入費を支払った場合は選択により、「セルフメディケーション税制」による医療費控除の特例を受けることができることになりました。

医療費控除は領収書の提出が不要となりました。代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。