〒923-0036 石川県小松市平面町カ２０３
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| 南一栄税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 北陸税理士会所属 |
◆メディアで紹介されました◆
月刊石垣2014年8月号 （日本商工会議所発行）
TKC 2016年6月号（㈱TKC発行）
T-NAVIGATOR 2017年vol.28 (㈱TKC発行)
平成26年度小規模企業白書
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円満な相続と円滑な事業承継をご支援します
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
・教育資金一括贈与の非課税特例
円満な相続をサポートします
相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。
相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。
貴社の永続的繁栄のために、円滑な事業承継をサポートします
平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
- 対象株式が100%に！
- 相続時の猶予対象が株式評価額の100%に！
- 雇用確保要件が実質撤廃に！
- 受贈者の範囲拡大！
※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和8年3月31日までです。
当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています！
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！